【2024年最新】NISAの確定申告は必要？利益が出ても申告不要？必要になるケースをわかりやすく解説！

「NISAは非課税って聞くけど、確定申告は本当に必要ないの？」

「NISAで利益が出たけど、確定申告しないとどうなるんだろう…」

投資初心者にとって、NISAは魅力的な制度ですが、確定申告との関係については、

疑問や不安を感じる方も多いのではないでしょうか？

「NISAは非課税だから確定申告は不要」というのは、基本的には正しいのですが、実は、確定申告が必要になるケースも存在します。

この記事では、NISAと確定申告の基本的な関係から、確定申告が必要になるケース、注意点まで、具体例を交えながら、図解も用いて詳しく解説していきます。

この記事を読めば、NISAと確定申告の関係がスッキリ理解でき、安心して投資を始められるようになりますよ！

1. NISAの基本をおさらい：非課税制度の仕組み

まずは、NISAの基本的な仕組みについておさらいしましょう。

NISAとは、「少額投資非課税制度」の略称で、一定の条件を満たせば、投資で得られた利益が非課税になるという制度です。

通常、株式や投資信託で利益を得ると、約20％の税金がかかります。

しかし、NISAを利用すれば、この税金を支払う必要がなくなり、利益をまるまる自分のものにすることができるのです。

新NISAとは？2種類の投資枠

2024年からは、従来のNISA制度が大きく変わり、「新NISA」が始まります。

新NISAには、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠が用意されています。

【金融庁公式シミュレーターはこちらから】

つみたて投資枠 vs 成長投資枠

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有枠	1,200万円	600万円
投資対象	つみたてNISA対象商品として選定された投資信託のみ	上場株式、投資信託、REITなど
特徴	* 定期的な積立投資に最適 * 分散投資でリスクを抑えられます * 長期投資に向いており、複利効果で資産を増やせる可能性	* 成長性の高い投資に最適 * 投資対象は幅広く、個別株投資も可能 * 短期で大きなリターンを狙える可能性も
おすすめ	* 長期的な資産形成を目指したい方 * 投資初心者の方 * リスクを抑えたい方	* 積極的に投資に挑戦したい方 * 投資経験が豊富な方 * リスクを取ってでもリターンを狙いたい方

【金融庁公式サイトはこちらから】

新NISAのメリット

新NISAには、以下のようなメリットがあります。

• 非課税投資枠の拡大: 年間投資枠が最大360万円に拡大され、より多くの資金を非課税で運用できるようになりました。
• 非課税期間の無期限化: 従来のNISAでは、非課税期間が最長5年または20年でしたが、新NISAでは無期限で非課税投資が可能になりました。
• 2種類の投資枠の併用: つみたて投資枠と成長投資枠を自由に組み合わせることで、自分に合った投資スタイルを実現できます。

松井証券

2. NISAと確定申告：基本的な関係

NISAの利益は確定申告不要？

NISAを利用する場合、原則として確定申告は不要です。

これは、NISA口座内で行われた取引は、非課税扱いとなるためです。

つまり、NISA口座内で株式や投資信託を売却して利益が出ても、その利益に対して税金はかかりません。

そのため、確定申告を行う必要がないのです。

確定申告が必要になるケースとは？

ただし、以下のケースでは、確定申告が必要になる場合があります。

1. 特定口座とNISA口座の両方で取引を行っている場合
2. NISA口座で損失が発生し、他の特定口座や一般口座の利益と損益通算する場合
3. NISA口座で受け取った分配金にかかる税金が源泉徴収されていない場合

これらのケースについて、詳しく見ていきましょう。

3. 特定口座とNISA口座：確定申告はどう変わる？

特定口座とNISA口座の両方で取引を行っている場合

NISA口座とは別に、特定口座や一般口座で株式や投資信託などの取引を行っている場合、特定口座や一般口座での利益に対しては確定申告が必要になります。

口座の種類	確定申告
NISA口座	不要（利益は非課税）
特定口座	必要（利益は課税対象）
一般口座	必要（利益は課税対象）

NISA口座での利益は非課税ですが、特定口座や一般口座での利益は課税対象となるため、それぞれ適切な手続きを行う必要があります。

NISA口座で損失が発生し、損益通算する場合

NISA口座で投資した商品が値下がりし、損失が発生した場合でも、原則として、その損失を確定申告で他の所得と相殺することはできません。

しかし、特定口座や一般口座で発生した利益と、NISA口座で発生した損失を相殺する「損益通算」は、一定の条件を満たせば認められます。

損益通算の条件

• NISA口座で損失が生じた年の翌年以降3年間
• 特定口座や一般口座で譲渡益が発生していること

損益通算を行うことで、税負担を軽減できる可能性があります。

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【図解】損益通算のイメージ

そもそも「損益通算」とは何でしょうか？

簡単に言うと、異なる口座で発生した利益と損失を相殺して、税金の負担を減らす仕組みのことです。

例えば、A口座で10万円の利益、B口座で5万円の損失が出た場合、損益通算を行うことで、

課税対象となる利益は5万円(10万円 - 5万円)になります。

NISA口座での損失は「損益通算」できる？

NISA口座で投資した結果、損失が出てしまった場合、残念ながら、その損失を確定申告で他の所得と相殺することはできません。

これは、NISA口座の利益が非課税であるのと同時に、損失も非課税扱いになるためです。

【新NISAほったらかし投資ガイド：20代女性が賢く資産を増やす方法】

特定口座の利益とNISA口座の損失は「損益通算」できる！

ただし、特定口座や一般口座で発生した利益と、NISA口座で発生した損失を相殺する「損益通算」は、一定の条件を満たせば認められています。

損益通算の条件

• NISA口座で損失が生じた年の翌年以降3年間
• 特定口座や一般口座で譲渡益が発生していること

【図解】NISA口座の損失と特定口座の利益を損益通算する場合

NISA口座                      特定口座
+----------------+       +----------------+
| 投資信託A     |       | 株式B          |
| -10万円(損失) |-------| +20万円(利益)  |
+----------------+       +----------------+
        ▲                ▼
        |＿＿＿＿＿＿＿＿＿|
               損益通算
               
         課税対象となる利益：10万円

SBI証券

具体的なケースで解説

ケース	NISA口座	特定口座	損益通算後	確定申告
ケース1	10万円の利益	5万円の損失	5万円の利益	必要
ケース2	5万円の損失	10万円の利益	5万円の利益	必要
ケース3	10万円の損失	20万円の利益	10万円の利益	必要
ケース4	10万円の損失	5万円の利益	0円	不要
ケース5	10万円の損失	0円	損益通算不可	不要

解説

• ケース1, 2, 3は、損益通算の結果、利益が残るため、確定申告が必要です。
• ケース4は、損益通算の結果、利益が0円になるため、確定申告は不要です。
• ケース5は、特定口座や一般口座で利益が出ていないため、損益通算はできません。NISA口座で損失が出ていても、確定申告は不要です。

4. 分配金と確定申告：NISAでも注意が必要なケース

分配金にかかる税金

投資信託の中には、保有期間中に分配金が支払われるものがあります。

分配金には、原則として20.315%の税金がかかりますが、NISA口座で受け取った分配金は非課税となります。

源泉徴収されていない分配金

ただし、外国籍の投資信託など、分配金にかかる税金が源泉徴収されていない場合、確定申告が必要になります。

源泉徴収されていない分配金を受け取った場合は、確定申告で申告し、税金を納める必要があります。

分配金の受取方法：源泉徴収あり・なし

分配金の受取方法	確定申告
源泉徴収あり	不要
源泉徴収なし	必要

5. 新NISAと確定申告：制度変更点と注意点

2024年からは、新NISA制度が始まります。新NISA制度では、非課税投資枠の拡大や非課税期間の無期限化など、

大きな変更点があります。

新NISA制度の変更点

項目	従来のNISA	新NISA
年間投資枠	一般NISA：120万円 つみたてNISA：40万円	360万円(つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円)
非課税期間	一般NISA：最長5年 つみたてNISA：最長20年	無期限
非課税保有枠	設定なし	1,800万円

確定申告に関する注意点

新NISA制度でも、基本的には確定申告は不要です。

しかし、特定口座や一般口座との損益通算や、源泉徴収されていない分配金を受け取った場合などは、

従来のNISA制度と同様に確定申告が必要になります。

6. まとめ｜NISAと確定申告：ポイントをおさえて賢く投資！

この記事では、NISAと確定申告の関係について、図解を交えながら詳しく解説しました。

NISAは、投資初心者でも始めやすい制度ですが、確定申告との関係性など、制度をよく理解しておくことが大切です。

ポイントをおさえて賢くNISAを活用し、資産形成を目指しましょう。