1. 親がNISA口座を持っていた場合の基本ルール
親がNISA（少額投資非課税制度）口座を持っていた場合、NISA口座は相続できません。
NISAは個人ごとの制度であるため、口座名義人が死亡すると、NISA口座は自動的に課税口座へ移管されます。その後、相続手続きを経て換金または名義変更を行うことになります。
2. NISAの相続手続きの流れ
親がNISA口座を持っていた場合の相続手続きは、以下のような流れになります。
① 証券会社へ連絡
まず、親が利用していた証券会社（SBI証券、楽天証券、マネックス証券など）に連絡し、NISA口座の名義人が亡くなったことを伝えます。
証券会社に連絡する際に必要なもの：
- 亡くなった方の死亡届のコピー
- 戸籍謄本（相続人であることを証明するため）
- 証券会社指定の相続手続き書類
② NISA口座から課税口座へ移管
証券会社は、NISA口座内の資産を特定口座または一般口座へ移管します。
⚠ 注意点
- NISAの非課税メリットは失われる（相続後の売却益には課税される）
- 相続した株式や投資信託は、新たにNISA口座へ移管することはできない
③ 相続人が資産を換金または保有を選択
移管された資産は、以下のどちらかを選択できます。
1. 売却（換金）する
- 証券会社の取引画面から通常の株式・投資信託と同じように売却可能
- 売却益には20.315%の税金がかかる（譲渡所得税）
2. そのまま保有する
- 名義変更後、相続人がそのまま運用を継続可能
- 将来の成長を期待できる資産の場合、売却を急ぐ必要はない
3. 相続税の計算方法
NISA口座の資産も、他の金融資産と同様に相続税の対象となります。
相続税の計算方法：
相続税の対象額 = 亡くなった日のNISA口座の評価額例えば、親のNISA口座に300万円分の株式があった場合、相続税の計算に含まれるのは300万円の時価評価額となります。
⚠ 相続税の基礎控除額を超えた場合に課税される
相続税の基礎控除額 = 3,000万円 + (600万円 × 法定相続人の数)相続税が発生しないケース：
- 相続財産が基礎控除内（例：1,000万円未満など）
- 配偶者が相続する場合（配偶者控除が適用される）
4. NISAの相続時に注意すべきポイント
✅ NISA口座の非課税メリットは相続できない
- すべて課税口座に移管される
- 相続後の運用益には課税される
✅ 売却時には税金が発生する
- 売却益に対して20.315%の譲渡所得税がかかる
✅ 相続手続きには証券会社への連絡が必要
- できるだけ早めに連絡し、必要書類を準備
✅ 相続税の対象となるため、総資産額を確認
- 亡くなった日の時価評価額を計算し、相続税の申告が必要か判断
5. よくある質問（Q&A）
Q. NISA口座のまま運用を続けることはできる？ A. できません。NISA口座は相続できず、すべて課税口座へ移管されます。
Q. すぐに換金したほうがいい？ A. 必ずしも換金する必要はありません。将来の値上がりを期待できる場合は、売却を急がず保有する選択肢もあります。
Q. 相続税を払わないといけない？ A. 相続財産が基礎控除額（3,000万円＋600万円×相続人の数）以内なら、相続税はかかりません。
Q. NISA口座を持っていたことを知らなかったら？ A. 証券会社へ問い合わせることで確認できます。親がどの証券会社を利用していたか分からない場合は、銀行の取引履歴や郵送物を確認しましょう。
6. まとめ
✅ NISA口座は相続できないため、課税口座に移管される
✅ 相続後に売却すると、譲渡所得税（20.315%）が発生
✅ 相続税の対象となるため、基礎控除内か確認が必要
✅ 売却せずに保有する選択肢もあるが、将来的な運用計画を考えることが重要
✅ 証券会社に早めに連絡し、必要書類を準備することが大切
親がNISAを活用していた場合、適切な相続手続きを行い、資産を有効に活用しましょう。
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