2024年から始まった新NISA。投資未経験者からベテラン投資家まで、注目している方も多いのではないでしょうか？
「投資で得た利益は非課税になるって聞いたけど、社会保険料はどうなるの？」
そんな疑問をお持ちのあなたへ。朗報です！新NISAで得た利益は、社会保険料の対象外となることが正式に決定しました！
しかし、ここで安心してはいけません。今後の金融所得課税には、まだ注意すべき点が残されているのです。
この記事では、新NISAの社会保険料に関する最新情報に加え、今後の金融所得課税強化の可能性について、具体例を交えながら詳しく解説していきます。
この記事を読めば、あなたにとって最適な投資戦略を描くためのヒントが得られるはずです。
ぜひ最後までお読みください！
新NISAとは？制度の概要をわかりやすく解説！
そもそもNISAとは、「少額投資非課税制度」のこと。
投資で得た利益が一定額まで非課税になる、国が推奨する投資優遇制度です。
そして2024年から、このNISAが**「新NISA」**として生まれ変わります！
新NISAは、従来のNISAと比べて、非課税で投資できる金額や期間が大幅に拡大されるなど、投資家にとってさらに魅力的な制度となっています。
新NISAの主な特徴は以下の通りです。
- 非課税投資枠が拡大！ 年間最大360万円まで投資可能に！
- 積み立て投資枠：年間120万円
- 成長投資枠：年間240万円
- 非課税期間が無期限に！ 長期的な資産形成をサポート！
- 生涯投資枠は1800万円！ 無期限になったことで、ゆとりを持って投資可能に！
新NISAの投資対象は？
新NISAで購入できる金融商品は、以下の2種類です。
- 個別株
- 投資信託
新NISAは社会保険料の対象外！その根拠は？
長らく投資家の間で噂されていた、「新NISAで得た利益への社会保険料賦課」。
しかし、2023年6月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会にて、新NISAの利益は社会保険料の対象外とする方針が明確に示されました。
これにより、新NISAで得た利益に対して、健康保険料や厚生年金保険料が課される心配はなくなりました。
なぜ社会保険料の対象外となるのか？
そもそも、NISAは**「税金の非課税制度」**です。
そして、税金と社会保険料は、それぞれ異なる法律に基づいて徴収されます。
- 税金: 所得税法、法人税法など
- 社会保険料: 健康保険法、厚生年金保険法など
つまり、「税金が非課税だからといって、社会保険料も非課税になるわけではない」のです。
実際、通勤手当のように、税金は非課税でも社会保険料の対象となるケースは存在します。
しかし、今回の決定により、新NISAに関しては**「税金だけでなく社会保険料も非課税」**という、投資家にとって非常に有利な制度となることが確定しました。
依然として残る、金融所得課税強化の可能性
新NISAの社会保険料については、ひとまず安心できそうです。
しかし、これはあくまでも「現時点での決定」に過ぎません。
政府は、2028年までに株式投資に関する社会保険料の算定を見直す方針を表明しています。
また、金融所得課税の強化についても、引き続き議論が続けられています。
つまり、将来的には新NISAの利益や、その他の金融所得に対しても、社会保険料が課される可能性は残されているのです。
特定口座の利益への社会保険料適用
現在、特定口座で得た株式等の譲渡益や配当金は、確定申告をすることで社会保険料の計算対象となる場合があります。
具体的には、個人事業主やフリーランスの方などが、事業所得と合わせて確定申告を行う場合です。
会社員や公務員など、給与所得者が確定申告をしなくても、特定口座の利益に対して社会保険料が課されることはありません。
しかし、政府は**「社会保険料の公平性」**の観点から、将来的には会社員等に対しても、特定口座の利益を社会保険料の計算に含める可能性を示唆しています。
分離課税から総合課税への変更
株式等の譲渡益や配当金は、現在**「分離課税」**の対象となっています。
分離課税とは、他の所得とは別に税率が決められており、原則として確定申告が不要となる税金の制度です。
株式等の譲渡益や配当金にかかる税率は、一律20.315%（所得税15.315%、住民税5%）となっています。
しかし、政府内では**「高所得者ほど税負担が軽くなる」**という分離課税の仕組みに対する批判の声も上がっています。
そのため、将来的には株式等の譲渡益や配当金を**「総合課税」**の対象とし、給与所得などと合算して税金を計算する制度に変更される可能性も否定できません。
総合課税になった場合、高所得者ほど税率が高くなるため、投資による利益が大幅に減ってしまう可能性があります。
まとめ：今後の金融所得課税の動向に注意！
今回は、新NISAの社会保険料に関する最新情報と、今後の金融所得課税強化の可能性について解説しました。
重要なポイントを改めてまとめます。
- 新NISAで得た利益は、社会保険料の対象外となることが決定！
- しかし、これはあくまで現時点での決定に過ぎず、将来的には変更される可能性も！
- 政府は、特定口座の利益への社会保険料適用や、分離課税から総合課税への変更を検討！
- 今後の金融所得課税の動向から目を離さず、最新情報を常にチェックすることが重要！
金融所得課税は、私たち投資家のリターンに大きな影響を与える重要な要素です。
常に最新情報を収集し、自身にとって最適な投資戦略を検討していきましょう！
みなさまに選ばれてNo.1