【新NISA】売却・出口戦略を解説！非課税制度を最大限に活用する方法とは？

2024年から始まる新NISA。非課税で投資できる期間が無期限になるなど、投資家にとって大きなメリットがある制度です。

しかし、新NISAでせっかく利益が出ても、「売却したら税金はかかるの？」

「非課税枠はどうなるの？」

など、出口戦略が曖昧なままでは、せっかくの制度のメリットを最大限に活かせません。

そこで今回は、新NISAの売却方法から、知っておきたい注意点、さらにはケース別に最適な出口戦略を解説していきます。

新NISAの売却：2つの方法とそれぞれのメリット・デメリット

新NISAで購入した金融商品を売却する方法は、大きく分けて以下の2つがあります。

課税口座へ移管：非課税投資枠の復活と元本割れリスク

課税口座とは、特定口座や一般口座など、利益に対して課税される口座のことです。

新NISA口座で購入した金融商品を、これらの課税口座に移すことで売却が可能です。

【メリット】

• 売却した金融商品の簿価（購入時の価格）相当額が、翌年以降に非課税投資枠として復活します。
• 長期的な視点で投資を継続する場合、非課税投資枠を再利用できるメリットは大きいです。

【デメリット】

• 移管時の株価が、購入時よりも下落している場合は、元本割れの可能性があります。
• 特に、高値で購入した後に株価が下落した場合、大きな損失を抱えるリスクがあります。

【こんな人におすすめ】

• 長期的な視点で投資を継続したい方
• 非課税投資枠を有効活用したい方

【課税口座への移管：ケーススタディ】

ケース	説明
ケース1：株価が上昇した場合	100万円で購入したA社の株が、200万円に値上がりしたタイミングで課税口座へ移管した場合、100万円の利益は非課税となります。その後、課税口座で250万円に値上がりして売却した場合、50万円の利益に対して課税されます。
ケース2：株価が下落した場合	100万円で購入したB社の株が、50万円に値下がりしたタイミングで課税口座へ移管した場合、50万円の損失が確定します。ただし、特定口座であれば、他の投資で得た利益と損益通算できる可能性があります。

【【2024年版】新NISAはETF投資で決まり！初心者向けにメリット・デメリット、おすすめ銘柄を徹底解説】

そのまま売却：売却益非課税と非課税投資枠消失

新NISA口座で購入した金融商品を、そのまま売却することも可能です。

【メリット】

• 売却益は非課税となります。
• 短期的に大きな利益を狙いたい場合などに有利です。

【デメリット】

• 売却した金融商品の非課税投資枠は復活しません。
• 一度売却してしまうと、その分は翌年以降、非課税で運用できなくなります。

【こんな人におすすめ】

• 短期的な利益確定を目指したい方
• 特定の目標金額を達成したら売却したい方

【そのまま売却：ケーススタディ】

ケース	説明
ケース1：利益が出ている場合	100万円で購入したC社の株が、150万円に値上がりしたタイミングでそのまま売却した場合、50万円の利益は非課税となります。ただし、100万円分の非課税投資枠は消失します。
ケース2：損失が出ている場合	100万円で購入したD社の株が、80万円に値下がりしたタイミングでそのまま売却した場合、20万円の損失は、他の投資と損益通算できません。また、100万円分の非課税投資枠は消失します。

【金融庁公式サイトはこちらから】

新NISAの売却：知っておきたい3つの注意点

売却タイミングで税金が変わってくる？

新NISAで購入した金融商品は、売却益が非課税になるという大きなメリットがあります。

ただし、「課税口座へ移管」を選択した場合、移管後の値上がり分については、売却時に課税対象になる点に注意が必要です。

【「課税口座へ移管」後の売却益の扱い】

1. NISA口座で購入時の価格と課税口座へ移管時の価格の差額は非課税
2. 課税口座へ移管時の価格と売却時の価格の差額は課税対象

【計算例】

• NISA口座で購入時の価格：100万円
• 課税口座へ移管時の価格：150万円
• 売却時の価格：200万円

この場合、(1) 50万円は非課税、(2) 50万円は課税対象となります。

非課税投資枠は「毎年」復活！賢く再利用しよう

新NISAでは、年間の非課税投資枠（つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円）が設定されており、この枠内であれば、非課税で投資できます。そして、一度利用した非課税投資枠は、原則として翌年に復活します。

つまり、「課税口座へ移管」を毎年行えば、毎年新しい非課税投資枠を利用できるため、より多くの資金を非課税で運用できることになります。

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売却手数料やコストは？

新NISAで購入した金融商品を売却する場合、売却にかかる手数料やコストは、原則として無料です。

ただし、金融機関によっては、別途費用がかかる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

【新NISAで証券会社が倒産したらどうなる？資産は守られるのか、徹底解説！】

新NISAの出口戦略：目的別のケーススタディ

新NISAは、非課税期間が無期限であるため、長期的な資産形成に最適な制度です。

出口戦略を立てる際には、投資目標やライフプランを考慮し、無理のない計画を立てましょう。

ケース1：老後資金を貯めたい！長期投資で資産形成

【目標】

• 65歳までに、老後資金として2,000万円を貯める

【戦略】

• 毎月、つみたてNISA枠を利用して、コツコツと積立投資を行う。
• 投資対象は、長期的な成長が見込める、全世界株式インデックスファンドや、S&P500インデックスファンドなどを検討する。
• ボーナスの一部も積立投資に回し、効率的に資産形成を行う。
• 定期的に投資状況を確認し、必要があればリバランスを行う。

ケース2：10年後、マイホーム購入！目標金額達成を目指す

【目標】

• 10年後までに、頭金1,000万円を貯める

【戦略】

• つみたてNISA枠と成長投資枠の両方を活用し、年間360万円の投資を目指す。
• 投資対象は、値上がり益を狙える、個別株やアクティブファンドなどを検討する。
• リスク許容度に合わせて、投資配分を調整する。
• 目標金額を達成したら、売却して資金化する。

ケース3：子どもの教育資金を準備！非課税メリットを最大限に活用

【目標】

• 18年後までに、子どもの教育資金として1,000万円を貯める

【戦略】

• 毎年、つみたてNISA枠を利用して、コツコツと積立投資を行う。
• 投資対象は、リスクを抑えながら安定的なリターンが期待できる、バランスファンドなどを検討する。
• 教育資金が必要になるタイミングに合わせて、課税口座へ移管し、非課税投資枠を復活させる。
• 移管後も、必要に応じて一部売却を行い、教育資金に充てる。

まとめ｜新NISAの出口戦略：長期的な視点と柔軟性が重要！

新NISAは、非課税で投資できる期間が無期限になったことから、長期的な資産形成に最適な制度となりました。

しかし、非課税投資枠の上限や、売却時の注意点などを理解した上で、ご自身の投資目標やライフプランに合わせて、

柔軟に運用していくことが大切です。

ぜひ、今回の記事を参考にして、新NISAを最大限に活用した資産形成を目指しましょう。

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