2024年から始まった「新NISA」。
年間360万円まで非課税で投資できる制度へと生まれ変わり、
投資初心者からベテランまで大きな注目を集めています。
銀行や証券会社などで新NISA口座を開設できますが、
「口座開設後に金融機関を変更したくなったら?」
「積立設定は後から変更できる?」
「商品を売却して別のものに買い替えたいけど、投資枠はどうなる?」
など、様々な疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。
特に、新NISAは非課税期間が無期限となるなど、従来のNISAとは制度内容が大きく変わっています。
そのため、「旧NISAではこうだったから…」という過去の知識が、新NISAでは通用しないケースもあるため注意が必要です。
そこで今回は、新NISA口座の変更に関するあらゆる疑問を徹底的に解説!
金融機関の変更、積立設定の変更、商品変更、非課税管理勘定の変更など、具体的な変更方法、注意点、
そして新NISAを賢く活用するためのヒントまで、豊富な事例を交えながら、分かりやすく解説していきます。
新NISA:2つの投資枠で、あなたに合った投資スタイルを実現
まずは、新NISAの基本的な仕組みをおさらいしておきましょう。
新NISAでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2種類の投資枠が用意されています。
投資枠 | 年間投資上限額 | 非課税保有期間 | 投資対象 | 活用例 |
成長投資枠 | 240万円 | 無期限 | 個別株、投資信託など | アクティブファンド、個別株投資、IPO投資など、積極的にリターンを狙いたい場合 |
つみたて投資枠 | 120万円 | 無期限 | 長期・積立・分散投資に適した投資信託 | インデックスファンドによる積立投資など、長期で安定的な資産形成を目指したい場合 |
どちらの投資枠で運用した資産も、売却すれば、その分の投資枠が翌年以降に復活し、再利用できるという仕組みになっています。
新NISA口座を変更したい!よくあるケース
新NISA口座の変更が必要になるケースは、大きく分けて以下の4つが考えられます。
- 金融機関の変更: より手数料の安い証券会社に移りたい、サービス内容が充実した金融機関に乗り換えたい、担当者との相性が合わないなど、別の金融機関で新NISA口座を開設し直したい場合。
- 積立設定の変更: 積立金額を増やしたい、積立頻度を変更したい、積立する商品を変更したいなど、ライフプランの変化に合わせて現在の積立設定を見直したい場合。
- 商品変更: 保有している投資信託やETFを売却し、別の商品に買い替えたい場合。
- 非課税管理勘定の変更: 「成長投資枠」で購入した商品を「つみたて投資枠」に移したい、「つみたて投資枠」で購入した商品を「成長投資枠」に移したいなど、非課税管理勘定間で商品を移動させたい場合。
金融機関を変更したい!手続き方法と注意点を解説
新NISA口座で金融機関を変更する場合、「移管」ではなく「新規開設」という手続きが必要になります。
具体的には、以下の手順を踏みます。
- 新しい金融機関で新NISA口座を開設する: 移管したい金融機関で、新NISA口座を開設します。
- 元の金融機関で新NISA口座を解約する: 元の金融機関で、新NISA口座を解約します。
- 資産を新しい金融機関に移管する: 解約した資産を、新しい金融機関の証券口座に移管します。
【金融機関変更の手続き:フローチャート】
開始
↓
新しい金融機関で新NISA口座を開設
↓
元の金融機関で新NISA口座を解約
↓
資産を新しい金融機関に移管
↓
終了
SBI証券
【金融機関変更に関する注意点】
注意点 | 詳細 |
年単位での変更 | 新NISA口座の移管は、原則として「年単位」で行われます。年の途中で金融機関を変更することはできません。 |
非課税投資枠の消失 | 新NISA口座を解約すると、その年の非課税投資枠は使えなくなります。 例えば、2024年7月に新NISA口座を解約した場合、2024年の非課税投資枠360万円は利用できなくなります。 |
手数料の発生 | 新NISA口座の解約・新規開設には、手数料が発生する場合があります。 金融機関によって手数料が異なるため、事前に確認しましょう。 |
【事例】
- Aさんは、2024年1月にB証券で新NISA口座を開設し、成長投資枠で100万円分の株式投資を行いました。
- その後、AさんはC証券の方が手数料が安いことを知り、C証券に新NISA口座を移したいと考えました。
- Aさんは、2024年12月末にB証券の新NISA口座を解約し、C証券で新たに新NISA口座を開設しました。
- Aさんは、解約した100万円分の株式をC証券の証券口座に移管しました。
- この場合、Aさんは2024年の非課税投資枠(残り260万円分)は利用できません。
- 2025年1月以降、C証券の新NISA口座で、年間360万円の非課税投資枠を使って投資を行うことができます。
積立設定を変更したい!変更可能な項目と手続き方法
新NISA口座の積立設定は、いつでも変更可能です。
【主な変更項目】
- 積立金額: 収入が増えたので積立額を増やしたい、支出が増えたので積立額を減らしたいなど、自由に調整できます。
- 積立頻度: 毎月、毎週、隔月など、自分のライフスタイルに合った頻度を選択できます。
- 積立する商品: 投資対象やリスクレベル、信託報酬などを考慮して、より自分に合った投資信託に変更できます。
【積立設定の変更方法】
- インターネット取引: 証券会社のウェブサイトにログインし、積立設定の変更手続きを行います。
- 電話: 証券会社に電話で連絡し、積立設定の変更を依頼します。
- 書面: 所定の書類に必要事項を記入し、証券会社に郵送します。
【積立設定変更に関する注意点】
- 積立設定の変更は、翌月以降に適用される場合がほとんどです。変更を希望する場合は、余裕を持って手続きを行いましょう。
- 積立する商品を変更する場合、新しい商品の購入と同時に、古い商品の売却が行われます。
- 積立設定の変更によって、手数料が発生する場合があります。事前に証券会社に確認しておきましょう。
保有商品を変更したい!売却&購入の手順と投資枠への影響
新NISA口座で保有している投資信託やETFを売却し、別の商品に買い替えることも可能です。
【商品変更の手順】
- 保有商品の売却: 新NISA口座で保有している商品を売却します。
- 新しい商品の購入: 売却代金を使って、新しい商品を購入します。
【商品変更に関する注意点】
- 商品の売却によって利益が出た場合、その利益は非課税となります。
- 売却した商品の投資枠は、翌年以降に再利用可能となります。
【事例】
- Bさんは、2024年に新NISAのつみたて投資枠で、毎月5万円ずつ、全世界株式インデックスファンドに積立投資を行いました。
- 2025年、Bさんは、米国株式市場の成長性に期待し、積立投資の対象を米国株式インデックスファンドに変更することにしました。
- Bさんは、保有している全世界株式インデックスファンドを売却し、売却代金で米国株式インデックスファンドを購入しました。
- 2026年以降、Bさんは、売却した全世界株式インデックスファンド分の投資枠(60万円)を再利用することができます。
非課税管理勘定を変更したい!変更可能なケースと注意点
新NISAでは、「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの非課税管理勘定が用意されています。
原則として、成長投資枠で購入した商品は成長投資枠で、つみたて投資枠で購入した商品はつみたて投資枠で管理する必要がありますが、「非課税管理勘定の変更」という手続きを行うことで、商品を別の非課税管理勘定に移すことができます。
【非課税管理勘定の変更ができるケース】
ケース | 詳細 | 条件 |
成長投資枠で購入した商品をつみたて投資枠に移す場合 | 成長投資枠で購入した投資信託をつみたて投資枠に移し、積立投資に活用したい場合など | 移管する商品が、つみたて投資枠の対象商品であること |
つみたて投資枠で購入した商品を成長投資枠に移す場合 | つみたて投資枠で購入した投資信託を売却し、その資金で成長投資枠で個別株を購入したい場合など | - |
【非課税管理勘定の変更方法】
- インターネット取引: 証券会社のウェブサイトで、非課税管理勘定の変更手続きを行います。
- 電話: 証券会社に電話で連絡し、非課税管理勘定の変更を依頼します。
- 書面: 所定の書類に必要事項を記入し、証券会社に郵送します。
【非課税管理勘定の変更に関する注意点】
- 非課税管理勘定の変更は、年間1回のみ可能です。
- 非課税管理勘定の変更を行うと、その年の非課税投資枠は使えなくなります。
新NISA口座の変更に関するよくある質問
新NISA口座の変更に関するよくある質問をまとめました。
Q1. 新NISA口座は、複数の金融機関で開設できる?
A1. いいえ、できません。**新NISA口座は、1人につき1つの金融機関でしか開設できません。
Q2. 新NISA口座を解約したら、また開設できる?
A2. はい、できます。**ただし、解約した年に再開設することはできません。翌年以降に、別の金融機関で新NISA口座を開設することができます。
Q3. 新NISA口座を相続したらどうなる?
A3. 相続された新NISA口座は、原則として解約されます。相続人が新NISA口座を持っている場合は、相続した資産を自身のNISA口座に移管することはできません。
まとめ|新NISA口座の変更はルールを理解した上で慎重に!
新NISA口座の変更は、場合によっては手数料が発生したり、その年の非課税投資枠が使えなくなったりする可能性があります。
変更が必要な場合は、事前にしっかりと情報収集を行い、新NISAのルールを理解した上で慎重に判断しましょう。
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